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OFFICE NOTE

【オフィス・ノート】
北の社労士が思いを馳せる徒然ノート
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補足説明
先週金曜日、日本法令へ雑誌『SR』の原稿を送る。出版社の意に沿った原稿になったかどうかはわからない。2600字という字数制限もあって、具体的なことはあまり書かれてはいない。もっとも、あまり具体的なことを書きすぎると自慢話のようになってしまうので、それは私の意図すべきことではない。ただ、字数が足りないのがやっぱり残念かな。

それで補足する意味で、以前にHP上に書いた文章を再掲しておきます。

2004年1月8日
昨日届いた北海道会会報のページをめくっていたら「平成15年度新入会員研修会に参加して」と題する参加者の報告が目にとまりました。その中で社労士業務と事務所の運営に関して次の5点ほど意見・疑問が出ておりましたので私なりに考えてみることにします。

札幌市内での社労士のマーケットはどのようになっているか?

どこに社労士の需要があるか?

これに如何にアプローチするか?

社会保険労務士が社会に対し果たすべき役割は?

社労士の今後あるべき姿は?

とまあ、結構ムズカシイところなのですが、とりあえず私見として過去30年近くこの業界に身をおいた者として感じたところを記してみましょう。

,了ニ攣堝發任亮厦士のマーケットですが、私は小樽で開業していますので札幌の現状はよくわかりません。ただ、多少地域性による違いはあるのでしょうが、小樽も札幌も、そして全国もマーケット的には大差はないのではと思っています。マーケットは、報告書にあるとおり社労士事務所への業務委託率は2割から3割といったところでしょう。事務組合については、その必要性の有無はともかく、個人的には事務組合に業務委託している事業所についても当事務所にとっては見込み客であると考えています。過去において、事務組合から当事務所に委託替えをした事業所もありますし、その逆もありました。どちらに業務を委託するかはお客様が決めることですので、当方としては委託された場合の顧客満足度に訴えていくしかないと思っています。まあ、失礼ながら事務組合に業務委託する事業所はどちらかというと小規模事業場が多いですから、ニーズとしては圧倒的に手続業務だけで十分というところが多いはずです。そういう面から考えると、多少事務組合のほうが社労士事務所より料金が安いようですので、昨今の景気停滞下では事務組合に仕事が流れて行ってもしょうがないかなと思っています。

ただ、その分、まだマーケットが70・80%あるわけですから、たとえその半分が事務組合だとしても、残りの40%くらいの「空き家」があるわけで、そこを攻めるしかないでしょう。ハードルは高いのでしょうが、そこには充実した報酬が見込める仕事があるのではないでしょうか。もちろん、そのような仕事をこなせるだけの能力担保があった上でのことですが。

また、社労士事務所を新規開業するに当たって、マーケットを限定する必要はありません。これだけ情報通信が行き渡ってくると、対象マーケットは札幌から北海道全域、そして全国へと広げていってもかまいませんし、顧客の要望があればどこへでも出かけて行けるようなフットワークの軽さも必要になってくるでしょう。さらに△箸盍慙△靴泙垢、自らマーケットを創造するという視点も必要になってくるはずです。5日の日経新聞経済教室によると「ポスト産業資本主義の時代においては、もはや会社のあり方についての標準モデルは存在しません。しかしながら、どのように会社を考えていくにせよ、その出発点にしなければならない大前提があります。それは、おカネでは買うことのできないヒトこそが、会社にとって最大の利潤の源泉、すなわち究極の資本になったということです」(岩井克人)とありますが、いわば社会保険労務士にとって「追い風」が吹いている状況において、私たちは、いかに企業に直接的に働きかけて、能動的にニーズを創造することができるのかといったことを今後問われていくだろうと思います(というより既に問われています)。                            

△痢屬匹海房厦士の需要があるか」の「どこに」ですが、それが「場所」を指すのか、「事業所(会社)」を指すのか、「業務内容」を指すのか、定かではありませんので、とりあえず,箸隆愀犬ら、社労士が事業所のニーズをつかむにはどうしたらいいのかについて考えてみることにしましょう。

社労士が見込み客のニーズを考えるとき、私達は日常的に「事業所(見込み客)の潜在ニーズ」を探るということをするはずです。「事業所の顕在ニーズ」が大半満たされてしまった(?)社労士にとって、もはや頼みとするところは「潜在ニーズ」をつかむしかないということなのでしょうが、その「潜在ニーズをつかもう」とすることは幻想と錯覚でしかないと『これから知識社会で何が起こるのか』(東洋経済新報社)で田坂広志は指摘しています。つまり、顧客の「潜在ニーズ」と呼ばれるものを何らかの方法で「予測」できる。その「予測」にもとづいて、これに応えた商品を「開発」することができるというのは幻想・錯覚であるといっているのです。田坂によると、『そもそも、「潜在ニーズ」とは「目に見えない」から「潜在ニーズ」なのであり、「容易に掴めない」から「潜在ニーズ」なのだ。すなわち、「潜在ニーズを予測する」という発想は、あたかも「見えないものを、見よ」という「禅問答」であり、例えば、ある「ヒット商品」が生まれたときテレビや雑誌などで識者の方々が「顧客の潜在ニーズを上手くつかんだ」と評しますが、それは正しい解釈ではあるが「後追い解釈」にすぎない。そうした「市場の過去」についての「結果論的な解釈」は「市場の未来」に向かって行動する企業(社労士事務所だって立派な企業です)にとっては役に立たない』のであり、これに替わるものとして「未来を予測する最良の方法は、それを発明することである」というアラン・ケイの言葉を引用しながら「発明」を「創造」と読み換え、「創造」することの大切さを訴えています。すなわち、顧客を遠くから眺めながら「潜在ニーズ」を「予測」するのではなく、顧客に直接的に働きかけて、能動的に「顧客ニーズ」を「創造」することだと。

で、その「能動的な創造」の方法とは、仝楜劼紡个靴毒銃暗に「提案」するという方法(プロデューサ型商品開発)であり、顧客を能動的に巻き込んで「協働」をするという方法(プロシューマ方商品開発)であるわけです。社労士サイドからいえば、たとえば前者については、労働環境について時代の先を読む先見力があり、そこから労務管理の改善提案や法改正への対応について企業に「提案」をするやり方であり、後者については、「作る側」(プロデューサ)と「使う側」(コンシューマ)が「協働」して欲しい商品を作るやり方です。さしずめ、社労士の3号業務(たとえば、社労士が企業と協働して人事評価制度を作っていくというような)がこれに該当するでしょう。であれば、「どこに社労士の需要があるか?」という点については、個々の社労士が己の労務管理観に基づき需要を創造していく考動をとっていくしかないのではと思っています

これら2つの方法(提案と協働)は、「顧客ニーズ」を受動的に「予測」するのではなく、能動的に「創造」するものですが、前者の「プロデューサ型商品開発」が、個人の直観力や洞察力に依存しているため、その成功が必ずしも約束されていないのに対して(法改正の対応にはすぐに乗ってくる中小企業はあるけど、将来を見越した労務改善提案についてはあまり乗りが良くないですよね)、後者の「プロシューマ型商品開発」は、企業が開発に参加するため、生まれてくる新商品は、かならず顧客ニーズに応えた商品になります(応えられない場合は社労士の能力不足かな?)。
その意味で、これから知識社会において広がっていく「プロシューマ型商品開発」は全く新しい商品開発のスタイルといえるでしょう。

さて、いくら「協働」といったところで、その前に何らかの形で企業へのアプローチが必要なはずです。豊富な実績がある社労士は別として、いきなり仕事が向こうからやってくることはあまり考えられません。どのように企業にアプローチするのか、如何にしてこちらの提案した企画を受け入れてもらうのか、方法は様々です。ただ、気をつけなければならないのは、社労士としての専門的知識があれば必ず成功するとはかぎらないことです。社労士として「専門的な知識」を身に付けることは、知的プロフェッショナルになるための「必要条件」ではあっても、「十分条件」ではないのです。身につけた専門知識を現場で活かす方法は、実はあまり教科書には載っていません。これらは「職業的な知恵」といったもので、仕事を通してしか身に付けることができないものです。では、仕事を通してしか身に付けることのできない、言葉で表せない知識を如何にして身に付けるのか。その辺のところを田坂は『知的プロフェッショナルへの戦略』(講談社)で次のように書いていますが、大変参考になります。
「師匠」を見出し、「ディープ・ナレッジ」を学べ。
(1) ある仕事やプロジェクトに携わって働いたとき、ただ、「色々と勉強になった」「学ぶことが多かった」という「感想」のレベルで終わらせず、具体的に何を学んだのかを言語化して確認すること
(2) その仕事やプロジェクトを通じて学んだことが「専門的な知識」なのか「職業的な知恵(ディープ・ナレッジ)」なのかを区別すること
(3) こうして区別した「専門的な知識」と「職業的な知恵」のうち、後者のナレッジ・リターンを意識的に増やしていくこと

開業当初からクライアントに恵まれ、仕事がどんどん入ってくる社労士は別として、通常はなかなか仕事は入ってこないものです。しかしながら、いくら勉強してもその成果を活かせる場がなければ職業的知恵は蓄積していきません。そこは、業務経験から得られたことを言語化している経験豊富な先輩社労士から教えを受ける方が効率的です。やはり師匠を見つけるということは新米社労士にとって大事なことだと経験上思います。また、自主研究会などに参加して先行する仲間から職業的知恵を授けてもらうのもいいでしょう。自主研究会の設立趣旨には職業的知恵(ディープナレッジ:暗黙知)の共有知化ということが必ず含まれているものですから。そういった職業的な知恵を学ぶことによって顧客へのアプローチの仕方が徐々に見えてくることでしょう。

「社会保険労務士が社会に対し果たすべき役割」ですか。ムズカシイですね。とりあえず、社会保険労務士法第1条および第1条の2には、目的と社労士の職責が掲げられていますので、その辺のところをふまえた上で、本当に我々社労士は社会に対して何をしなければならないのか考えてみる必要があると思います。
最近つくづく思うのは、社労士を切実に必要としている事業所には意外と本当の社労士業務等の情報が伝わっていないということです。行く先々で「誰に相談していいのかわからなかった」といったようなことを聞くと、「オイオイ、いいかげんにしろよ!社労士がいるじゃないの」と言いたくなるわけです。特に人事制度については機能していない事業所が多いですし、悩みも深そうです。先日も、東京のコンサルタントに作ってもらった人事評価制度が運用されずにいるといった事案に遭遇しましたが、事業所の東京偏重も考えものです。社労士の仕事って横文字のコンサルタントようにスマートではなく、結構、泥臭いですよね。人事評価制度でいえば、決してカッコよくはないのですが、クライアントと一緒に汗水流しながら制度を作りあげていくといった仕事の仕方が多いでしょうし、それだって毎年の制度見直しによって、その会社が活性化していくのを実感できるという達成感が得られるからであって、報酬といった面から考えればもう少し何とかして欲しいなと思うわけです(金銭的報酬が全てではないとわかっていてもです)。おそらく社労士の本当の仕事って、そういった企業の陰の支え手であることだと思うのです。しかしながら、私達を必要としている企業はまだいっぱいあるわけで、応えられない現状を考えると社労士として内心忸怩たるものがあります。

そう考えると、私達は集団として、個々の社労士として、社会に対して私達の仕事を今まで以上に知らせていく必要がありますね。さいわい、マスコミ等で社労士が取りあげられることが多くなり、それはそれで結構なことなのですが、どうも年金問題に偏っているのが気になるところです。企業が今本当に必要としているのは人事・労務管理の改善だと思います。労働・社会保険は人事・労務管理との有機的つながりの中でトータルに検討されるべきであり、その辺のところをきちんと外部に向かって表明できている社労士はまだまだ少数だと思いますよ。社会保険労務士が今後、如何にして労働・社会保険を含めた人事・労務管理についてのオピニオンリーダー足り得るか、これから本当の実力を試されることでしょう。

「社労士が社会に対して果たすべき役割」は何かということですが、私は別段、高邁な理想を持ち合わせているわけではありません。ただ、少なくとも自分に関わりのある企業の健全な発展や、そこで働く人たちの福祉の向上に、全力でお手伝いするのが社労士としての使命・役割だと思っています。まあ、社会との関わり方には色々な切り口があると思いますし、社労士が全員同じ方向を向く必要もないわけで、むしろあらゆる角度から社会と関わっていったほうが社会保険労務の将来のためにはいいと思っています。そういった意味ではもっと異質な社労士が現われてもいいのではないでしょうか。何となく似たような人たちばかりで、最近、息が詰まりそうなのですよ。と言ってる私が一番旧来の社労士像にドップリ漬かってたりして・・・?
| 仕事 | 14:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
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